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高槻まごころは、自分自身で老後のトータルコーディネイトを考えるNPO(会)です。

介護保険制度

サービスを利用するまでの流れ

      

市内に住んでいる65歳以上の方
(第1号被保険者)

65歳になると市から介護保険被保険証が郵送により交付されます。認定申請の際に必要となりますので、大切に保管してください。要介護等認定申請を行い、日常生活に介護や支援が必要であると認定されると、介護サービスを利用できます。

市内に住んでいて医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方
(第2号被保険者)

介護保険被保険者証は要介護等認定を受けられた場合などに交付される。加齢による病気(特定疾病)が原因で、日常生活に介護や支援が必要であると認定されると、介護サービスを利用できます。
※ 特定の病気とは末期がん、脳血管障害、骨折を伴う骨粗しょう症、パーキンソン病、関節リュウマチ、初老期における認知症など16疾病が定められています。



必要書類

要介護認定・要支援認定申請書(市や申請代行事業者の窓口に置いてあります。)
介護保険被保険者証
主治医意見書
(主治医に意見書作成を依頼してください。主治医が高槻市・島本町以外の場合や大阪医科大学付属病院の場合には市から依頼するため、申請時には必要ありませんが、受診時にはご本人又はご家族より主治医の医師に主治医意見書作成の声をかけてください。決まった主治医がいない場合は、介護保険課または、地域包括支援センターまでご相談ください。
健康保険被保険者証(第2号被保険者の方のみ)





サービスの利用は申請したときから利用できます。ただ軽く出る可能性もありますので控えめに。基本的には申請後1ケ月以内に判定が行われます。



※下記に示した状態は平均的なものです。要支援・要介護の選定は、病気やケガの症状そのものだけでなく、介護サービスの必要な程度を判定することが目的であるため、一致しない場合があります。
要介護等状態区分 心身の状態のめやす(例)
要支援1 日常の身の回りのことは、ほとんどできるが要介護状態にならないように何等かの支援が必要。
要支援2又は
要介護1
『要支援2』食事や排泄はほとんど自分でできるが、入浴・掃除・衣服の着脱など身の回りの一部に支援が必要、立ち上りや歩行に何等かの支えが必要。
『要介護1』食事や排泄はほとんど自分でできるが、入浴・掃除・衣服の着脱など身の回りの一部に支援が必要。立ち上りや歩行に何等かの支えが必要。
(認知症・状態不安定)
要介護2 食事や排泄に介護が必要なことがあり、入浴・掃除・衣服の着脱など身の回りの一部に介助が必要。立ち上りや歩行に支えが必要。
要介護3 排泄や身の回りの世話、立ち上りなどが自分だけでは難しい。歩行が自分でできないことがある。理解の低下が見られることがある。
要介護4 排泄や身の回りの世話、立ち上りなどが自分でほとんどできない。歩行が自分でできない。全般的な理解の低下があり、問題行動が出現することがある。
要介護5 1日中寝たきりであったり、生活全般にわたり介護が必要。問題行動や全般的な理解の低下が著しく見られることがある。



認定結果通知書 要介護状態区分、認定の有効期間などが記載されています。
被保険者証 要介護状態区分、認定年月日、認定の有効期間、支給限度額、介護予防(居宅介護)サービス計画作成事業所、介護認定審査会の意見等が記載されています。
『更新の認定申請』
@認定の有効期間は、新規申請、区分変更申請の場合は原則6か月(12か月まで延長可能)、更新の申請の場合は原則12か月(24か月まで延長可能)です。引き続きサービスを利用する場合は、有効期間満了日前に更新申請が必要です。(市では、有効期間満了60日前に更新申請の案内通知を行っています。
A認定を受けてから心身の状態が変わった場合には、更新申請の時期を待たずに、要介護状態区分の変更申請をすることができます。
B申請後、認定結果の通知を受ける前にサービスを利用する場合は、ケアマネジャーなどにご相談ください。
C認定結果に疑問などがある場合は、介護保険課へご相談ください。また、大阪府介護保険審査会に審査請求をすることができます。



本人や家族が、地域包括支援センターの保健師などに、自立支援を目指して介護予防サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。
※原則、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターがケアプランを作成しますので、認定結果が出た後に、市に届出書を提出します。ケアプラン作成費用は、全額保険給付となり自己負担はありません。”計画は、自分で作成することもできます。



本人や家族が、市に届出している居宅介護支援事業所のケアマネジャーに、自立支援を目指した居宅介護サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼します。
※どの居宅介護支援事業所(ケアプランセンター)に作成を依頼をするかを、認定結果が出た後に、市に届出書をを提出します。ケアプラン作成費用は、全部保険給付となり、自己負担はありません。
”計画は、自分で作成することもできます。”

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